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東洋占星術研究所
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沙羅双樹の時事霊視Vol.55

     
 
 
『地球温暖化による危機は目前!』

今年の夏はひどい暑さだった。これから年々暑さが厳しくなるであろう。
地球を取り巻いているCO2が増え続く限り、日本はもっと暑くなり、
将来日本は熱帯になってしまうであろう。
既に九州沿岸(玄界灘)に熱帯魚が現れ始めている。

北極で白熊が殆ど見られなくなっている。後20年で地球上の生物の内5万種が絶滅するであろう。

今年はゲリラ雨と呼ばれる突発的な豪雨が日本列島各地に降り、多くの人命を奪った。
来年はもっとこのゲリラ雨は回数が増えるであろう。各地で被害が続出する。
日本政府は不要なダムや道路を作る代わりに、河川の堤防の補強や治水対策をしておくべきである。

地球規模で干ばつが広がる。世界規模で食物飢きんが起きる。輸入食料品に頼っている我が国は大混乱に陥るであろう。
今のうちに自給食糧を生産すように国を挙げて推進すべきだ。
今我が国に輸入食料がゼロになれば、国民の60パーセントは餓死することになる。

日本に竜巻が頻発するようになり、多くの被害が出るであろう。台風の数が驚くほど増える。
全て地球温暖化がなせる結果だ。

世界先進国は勿論、今さかんにCO2を排出し始めた発展中の大国がこのまま地球を暖め続ければ、地球上の氷河が大幅に後退し、溶けた水が海水面を押し上げる。将来日本の海辺の町は海中に沈むであろう。

政府も科学者達もマスコミも、国中がパニックになった時、発言者の責任を問われる事を恐れて、「地球温暖化による危機が迫っている」この真実を言おうとしない。

あえて予言しておく。このまま手を打たないでいれば、来年、再来年と酷暑はひどくなり、熱中死の数が増える。
竜巻が日本中に荒れ狂い、人も車も家までも空高く巻き上げてしまうであろう。
来年は河川の氾濫が増え大勢の人も車も家も流されるであろう。

政府よ、マスコミよ本気で当たれ!君達の家族が命を失うかも知れないのだ。
 
 
 
平成二十年八月十五日 

沙羅双樹
 
 
 
 
 

 
沙羅双樹の時事霊視Vol.54

     
 
 
「このままでは日本は大不況になる!」
 
 
ガソリンの値上がりが、天井知らずに続いている。
レギュラーガソリン1リッター200円が間近に迫っている。
漁業用の油の値段はこの5年間で3倍になった。
にもかかわらず、洞爺湖サミットでは原油高騰を抑える対策は何一つ決議されなかった。
世界の首脳は洞爺湖へ遊びに来たのか。日本の首相は彼らを気分良くもてなしただけで、
原油問題も、CO2問題も何一つ結論が出せずうやむやに終わった。
 
街のスーパーやコンビに行って御覧なさい。レジの女性が固まっておしゃべりをしている。
お客が少ないからだ。チーズ、牛乳、ヨーグルト、など乳製品は毎日のように値上がりしている。店頭からバターが消えた。パン、カップラーメンなど毎日食べる庶民の必需品が3割~5割値上がりした。これからも値上がりは全ての商品に及ぶだろう。
 
ものが売れなくなれば、景気が悪くなる。景気が悪くなれば一層ものが売れなく。わが国は悪循環に陥り、やがて大不況となるであろう。
売れないのは食料品だけではない。衣料品、電気製品、自動車など大型商品も買い控えが始まった。
 
沙羅双樹の時事霊視Vol.48 で予言した通り、ガソリン暫定税率の復活が引き金となり、日本は不況スパイラルにはまり始めた。先ずガソリンスタンドの倒産から始まり、中小の運送業者、郊外レストラン、アウトレットショッピングセンター等車関係の会社を始め、車で行く商圏の店は軒並みに倒産するであろう。
 
しかし今の政府与党に全く危機感が無いのは恐ろしいことだ。高級料亭で密談を交わす連中には庶民の悲痛な叫びが聞こえていない。
 
先日全国漁師がいっせいに漁を休んだ。船を出せば赤字になるからだ。フランスでは緊急予算を組んで漁師たちを救済した。わが国では総理が一週間の夏休み中である。全くやる気は見られない。
 
不要な道路や橋、ダム建設などに使うお金の何十分の一かを原油高騰の対策と食料品値上がりの抑制に回せば、日本不況を食い止められる。国民にも明かりが見えてくる。
 
国民を幸せにするのが国の舵取りを任されている政治家の責務である。
 
一刻も早く、原油高騰と、食料品値上がりをストップさせる政策を実施しないと、日本は取り返しが付かない大不況で溺れるであろう。
 
 
 
平成二十年七月二十日 

沙羅双樹
 
 
 
 
 

 
沙羅双樹の時事霊視Vol.53

     
 
『政府は後期高齢者医療制度見直しの後に消費税アップを実施する』
 
今の政府ほど国民を馬鹿にした政府は見たことがない。
今回の後期高齢者医療制度の実施にしても、日本中のお年寄りがこんなに怒っているのに、
単なる見直しでお茶を濁そうとしている。しかも75歳の線引きはそのままで、姥捨て山制度は残そうとする。
この悪法を廃止出来ないのは、この法律を2年前に強行採決した小泉元総理に対する遠慮なのか、
あるいは政府与党の単なる面子なのか、ガソリン税の暫定税率を復活させた事と言い。もはや国民の為の
政治ではなく、政治家の為の政治、官僚の為の政治に成り下がった。
 
6月11日に参院本会議で可決された福田首相への問責決議は、
『福田さん、貴方は日本の総理として相応しくないからお辞めなさい』
と参院で決まった事なのだが、「辞めませんよ」と居座って動かない。これでは国民の支持率は下がる一方だ。
 
今、後期高齢者と名づけて別枠扱いにしようとしている金額など政府の無駄使いから見れば知れたもの。
先ず天下りに関する無駄使いの12兆6千億円から手をつけるべきだ。
昨日(6月16日)も国土交通省の現職局長が官製談合で逮捕された。談合相手は国土交通省から天下っている建設会社である。
談合価格は競争入札より2~3割り高い。この分が我々の税金から無駄に支払われるお金である。
こんな無駄をなぜ是正出来ないのか。
国会議員にやる気がないからである。国会議員の半数近くは官僚出身者である事実を見ても、
官僚の天下り問題に手がつけにくい実態が見えてくる。
 
しかしいつまでも国民が馬鹿にされっぱなしでよいはずがない。今こそ国民は目を見開いていなければならない。
政府は『後期高齢者医療で、お金がかかるから』と言う理屈を付けて、今度は消費税を上げて来る。
消費税を上げたら、物が売れなくなり一層不況になる。
しかし、消費税は必ずアップする。
 
 
平成二十年六月十七日 

沙羅双樹
 
 
 
 
 

 
沙羅双樹の時事霊視Vol.52
   
 
『福田政権崩壊のカウントダウンが近づいた』
 
不運な福田政権は支持率がついに10パーセント代に落ち込んだ。
福田総理は、自分が仕掛けたわけではない「地雷」を2つも踏んづけてしまったからだ。
 
「1つの地雷」は30年も前に田中角栄元総理が作ったガソリン暫定税率である。
当時はお金持ちだけが車を持っていたから問題なかった。しかし、今は殆どの家庭に車があり、生活必需品となっている。
参議院の反対で3月末で期限切れになったガソリン暫定税率を、4月末衆議院だけでまた強行復活させてしまった。
せっかくリッター25円下がったガソリン代が1ヶ月後にはリッター30円値上がりしたのだから、
車を持っている国民や会社は勿論、ガソリンスタンドまで大打撃を受けた。
今から向こう6ヶ月間に全国でガソリンスタンドの倒産が恐ろしい数となって現れることを予言しておく。
諸物価の上昇で国民があえいでいる時に、道路族と呼ばれる利権屋議員達と官僚に押し切られて、
ガソリンまで値上げさせてしまった福田政権の罪は重い。
 
 
「2つ目の地雷」は後期高齢者医療制度の実施だ。この法律は06年5月、当時の小泉内閣が強行採決したものだ。
血も涙も無い連中とはこの悪法を作った彼らのことだ。
勿論この悪法を「若い人達だけでは気の毒なので、4月1日から後期高齢者にも保険料を負担していただく事になりましたので宜しく」
とまるで人事のように言ってのける福田総理も血が通っている人間とは思えない。
山口の補欠選挙の応援に来て上記の言葉を総理が吐いたため、
自民党候補が2万票も大差をつけられて民主党候補に負けたのは、つい1週間前の4月27日のこと。
 
このまま「後期高齢者医療制度」を撤廃しなければ、
来年春までにわが国におけるお年寄りの自殺者が今までの3倍以上増加するであろう事を予言しておく。
 
年間12兆6千億円の天下り官僚に対する無駄使い。必要も無いところに道路を作る無駄。
「消えた年金」の処理が3千万件以上残っているのに、取るほうはちゃっかり保険料をお年寄りから天引きする。
 
日本は「官僚と政治家と低い税率で優遇されている大企業」は住み心地が良い国かも知れないが、一般国民にとっては日本は、はなはだ住み難い国になってしまった。
こんな国にしてしまったのは我々が選んだ政治家達だ。つまり彼らを選んだ我々に責任がある。
 
今や我が国は民主国家から遠く外れてしまった。
 
213年前に哲学者カント(注)が「民主主義は必然的に専制になる」と予言したとおり、このままでは我が国も「一部の利権屋による専制国家」になってしまうであろう。
 
幸いにも、解散総選挙が近い。
今度こそ、国民の為に働いてくれる国会議員を我々の手で選び真の民主国家にしなければならない。
 
平成二十年五月三日 

沙羅双樹
 
(注)イマヌエル・カント(1724~1804)東プロシア生まれの世界的哲学者
 
 
 
 
沙羅双樹の時事霊視Vol.51
   
 
  
『ガソリン暫定税率を復活させたら即解散総選挙になる』

 
1月26日の時事霊視Vol48.に書いたガソリン暫定税率が、参議院の否決でやっと期限切れとなり廃止になった。
収入は増えないのに諸物価が値上がりして国民生活がひっ迫してくる中で、唯一の朗報であった。
ガソリンが1リットル当たり25円以上値下がりしたのだからありがたい。
 
しかし喜んでばかりはいられない。政府与党は今月末を持って、
もう一度ガソリン税の暫定税率を衆議院だけで3分の2の賛成により復活させようと目論んでいる。
地方の知事や市長に圧力を掛けて、「もう道は作ってやらない。福祉や教育の資金も減らすぞ」と脅す。
NHKを初めメディアを総動員して、中断している道路工事現場や修理中でストップしたガードレール等をテレビに映して、
「ガソリン暫定税率を廃止したためにこの有様です。やはり暫定税率は必要」と国民を納得させようとしている。
 
「ちょっと待った!」暫定成立廃止で減る税収は年間2兆6千億円。官僚の天下りによる特殊法人関係の無駄使いは
年間12兆円。この悪しきシステムを廃止すれば、余って何倍ものお釣りが来る。その上各省庁は莫大なへそくり(埋蔵金)を隠している。
官僚たちの好き勝手に税金は使われ、地方自治体には道路財源以外はケチッてお金を出さない。従って地方の首長は否応なく
ガソリン暫定税率の復活を支援せざるを得ない。もっとも、全国の知事の約半数は官僚出身だから霞ヶ関の言うままであるのはうなずける。
彼らは国民や県民の方でなく、霞ヶ関の方に顔が向いているのだから。
 
今こそ国民がしっかりしなければならない時だ。5月1日からまたガソリンの価格が元どおりになるかもしれない。
ぬか喜びにならないために、車を持つ人は勿論持たない人も、やっと掴んだガソリンの低価格を2度と上げさせてはならない。
政府与党が衆議院3分の2方式を使って強権発動した場合、全国の国民が声を上げてNOと言おう。
一党独裁の夢におぼれている施政者に目をさまさせる千歳一隅のチャンスだ。  
 
 
 
  
平成二十年四月八日 

沙羅双樹
 
 
 
 
沙羅双樹の時事霊視Vol.50
   
 
 『たるみきった海上自衛隊が国を亡ぼす』
 
 
2月19日海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突した。漁船に乗り組んでいた父親の吉清治夫さんと息子の哲大さんはいまだに発見されていない。
 
イージス艦は我々の税金で購入した一隻一千四百億円とも言われる。最新鋭の防空システムを備えた海上自衛隊の護衛艦だ。ギリシャ神話「イージスの盾」から命名されたもの。
盾は国民を守るもの、間違っても国民を傷つけたり、死に至らせてはいけない。
最新鋭の防空システムは漁船は小さすぎてレーダーにキャッチ出来ないのか。そんな馬鹿な!
 
イージス艦の見張り員が漁船を視認した時間が当初の防衛省の説明より10分早まったことや、首相官邸への連絡の遅れなどは、幼稚園で起きた事故を園児が園長先生に報告するより時よりもお粗末だ。
 
背広組だの制服組だのと縄張り意識が、防衛省を硬直化させている。幹部は自分たちの保身と、責任逃れにだけに明け暮れている。これでは、何かがわが国に降りかかった時(有事の際)ちゃんと国民の生命や財産を守ってくれるのか、はなはだ心もとない。彼らは単なる税金ドロボーなのか。
 
今回の衝突事故に至るまでにも、イージス艦情報の流出事件、インド洋派遣部隊艦艇の給油量をめぐる虚偽の報告と航泊日誌破棄(この航泊日誌破棄事件は上層部の意思が働いているはず)など、国民を無視したやりたい放題に尽きている。
 
最も看過出来ないのは、今回のイージス(護衛艦)艦の操縦に際し、酒を飲んでいたのではとの疑いがあること。陸上で言う車の飲酒運転である。しかもこの車はダンプカー以上の超大型車だから、軽四などにぶっつけたら一溜まりも無い。
時事通信は「あたごは衝突時、米ハワイ沖でミサイル試験を終え、横須賀基地(神奈川県)に寄港する途中で、ハワイ停泊中に乗員が艦内で飲酒した可能性がある」と報じている。
海上自衛隊の飲酒事件は今に始まった事ではない。インド洋に派遣された護衛艦の乗員が飲酒で減給処分を受けている。2002年12月には「あさかぜ」(護衛艦)で飲酒が発覚し、25人が懲戒処分を受けた。2003年7月にも、「はるさめ」(護衛艦)で飲酒した艦長ら86人が減給処分などを受けている。これは氷山の一角に過ぎない。たまたま摘発されたから表面化しただけで実態はこの何十倍もある。自衛官達は我々の税金で買った高い船の中で、我々の税金で買った酒を勤務中に飲んでいる。
 
海上自衛隊よ国を滅ぼす気か」。
 
現防衛大臣の辞任は時間の問題であるが、はやければ早いほど良い。
 
  
平成二十年三月九日 

沙羅双樹
 
 
 
 
沙羅双樹の時事霊視Vol.49
   
 
『中国製毒入りギョーザを中国は認めないであろう』

 
「中国産の野菜や加工食品が体に良くない」と言われ始めてずいぶん時間が経つが、ついに中国製冷凍ギョーザを食べて、千葉で7人、兵庫で3人の被害者が出た。
その内の一人は最近まで重態であった。まさに殺人ギョーザである。
 
このギョーザを製造したのが「天洋食品」と言う中国の国営会社である。
つまり中国の国家が毒入りギョーザを作り日本へ送り込んだことになるのだから、中国としては「自分の国がやりました」と簡単には認めないだろう。
 
ギリシャ神話にある、トロイの木馬はその腹に兵士をしのばせて相手の陣営に送り込んだ。
木馬の代わりにギョーザ、兵士の代わりに(メタミドホス)を使ったのではないか、と疑われかねない事態であるから「中国公安省」としても必死である。
 
今後ギョーザは勿論冷凍加工食品以外も、野菜、果物など中国産のものは全て疑ってかかるべきだ。
中国産野菜を使っているファミレスにも気をつけなければならない。
特に抵抗力の弱い子供たちには食べさせてはいけない。
 
中国に気を使って、まったく手が打てない福田政権に期待しても何ら変わらない。
これからも相変わらず中国から危険食品は入り続けるであろう。
 
かつて中国製の鉛入り玩具がアメリカに大量に輸入されたとき、アメリカの大手スーパーはいち早くチャイナフリー(中国製品取り扱いゼロ)の看板を掲げて消費者を安心させた。
 
わが国も政府が何もしないなら、国民がチャイナフリーを実行すべきである。
先日北陸のある生協が、「中国産の食品は一切取り扱わない」と発表した。
全国の大手スーパーも「チャイナフリー」の看板を掲げるべきである。
消費者はチャイナフリーの看板の無い店には入らない、生産地の明記されてない食品は買わない習慣を身につけること。
 
JT(日本タバコ産業)など「ビッグブランド」も信用してはいけない。老舗ブランドもあてにならない。
国民一人ひとりが自分の目、自分の足で確かめる以外に、自分や家族を守る方法は無い。
 
わが国は食料の自給率が40%を切っている。
今のままではいくらチャイナフリーを叫んでも、
絶対数が足りないのだから、いずれ再び中国の生産物に頼らざるを得なくなるであろう。
暫定税率で集めた税金57兆円をはじめ、我々の血税を不要な道路や無意味なハコモノ建設に使う代わりに、日本の農作物生産の支援に振り向けるべきだ。
これは国民の命に係わる問題である。
 
  
平成二十年二月二十九日 

沙羅双樹
 
 
 
 
沙羅双樹の時事霊視Vol.48
   
 
『ガソリン暫定税率を廃止しなければ、日本は三十年前に逆戻りする』

 
ガソリン暫定税率は今から30年以上昔、ロッキード事件で逮捕された、当時の田中角栄総理が作ったダブル税金方式である。
つまり、普通に税金を取っておきながら、その上にもう一度税金を取ろうという姑息な集金方法なのだ。
 
当時の日本の道路事情は、今とは比べ物にならないほど粗悪であった。
そこへ日本列島改造論と言うバブリーな計画を立て、日本中に高速道路を張り巡らせ、山を切り開いて団地をつくり、ゴルフ場をつくる。
鍬しか持ったことのない農業従事者にまでゴルフのパターを握らせようとの発想であった。
 
道路を建設するお金は道路を使う人が負担すべきとの発想であり、
当時道路を使う人は運送業者と一部の金持ちに限られていた。
だからダブル税金にも反対が無かった。
 
世界原油高のあおりで、日本のガソリンも高騰を続けている。今は各戸に一台は必ず車がある。
ガソリンの高騰は国民生活に直接響いて来ている。
 
今ガソリン代が一リットルに付き25円安くなれば車を持つ家庭はその分他のものへの消費にお金が回せる。
国内の商品の売り上げが伸びれば景気も回復にに向かう。こんな簡単な算数は小学生でもわかること。
 
しかし、道路族議員と呼ばれる政治家達は、なおも道路が必要と言う。
一日に十台も通らない山村にまでアスファルトの道路が敷かれているにもかかわらず。
彼ら族議員はガソリン暫定税率を廃止しないで、継続させる為にやっきになっている。
そして地方の知事や市長に、「ガソリン暫定税率廃止に賛成したら、
お前のところには今後道路は一本も作ってやらないぞ」と脅しを掛けてくる。
これら族議員の後ろには道路建設の土建屋がついており選挙の度にお金と票を提供する。
まさに、田中角栄元総理時代の土建屋政治が今も全く変わっていない。
 
族議員たちは言う、「ガソリン暫定税率を廃止したら、今後財源はどうするのか。」と。
今こそ特殊法人へ流れている無駄な金をストップすれば簡単に出来ること。
ところが、今度は、官僚出身の議員や官僚にお世話になっている議員、官僚と癒着している土建屋が特殊法人の廃止に猛反対する。
特殊法人が無くなれば、今の役人の天下り先が無くなるからだ。
これでは、我々の税金の無駄使いは減らないし、ガソリン暫定税率の廃止もおぼつかない。
 
車を持っている人もそうでない人も、ガソリン暫定税率の廃止に声を上げて賛成すべきである。
ガソリンが下がれば運送料も下がる。商品も値上げしなくてすむ。国民生活が豊かになる。
 
このまま、ガソリン暫定税率を廃止しなければわが国は30年前に逆戻りするであろう。
 
 

平成二十年一月二十六日 

沙羅双樹
 
 
 
 
 
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